会津若松市議会 2021-09-07 09月07日－一般質問－03号
さらには、林業現場においても最先端技術を応用したスマート化が進み、新たな建材として直交集成板も注目されております。林業振興の観点からも森林環境整備の加速化が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。
さらには、林業現場においても最先端技術を応用したスマート化が進み、新たな建材として直交集成板も注目されております。林業振興の観点からも森林環境整備の加速化が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。
今年度は、自治体行政スマート化推進事業の中で実証実験を行うこととしており、これらを踏まえ、今後、ＡＩによるＲＰＡの具体的な導入に向け、取り組んでいく考えであります。 ◆２０番（佐藤暸二） ４回目の質問といたします。
世界的なスマート化の流れは歓迎するものの、本市が埋没してしまう事態にはならないかと危惧するところであり、本市がスマートシティの先駆者として企業誘致を行ったり、そのために行ってきた投資がより有意に働くよう、今後においても特区を目指し、スマート化に向けて強力に推進していかなければならないと考えます。すなわち、今国会で法案が可決されたスーパーシティ構想への参画であります。
このうち、議案第39号の一般会計予算審査においては、庁舎維持管理事業、自治体行政スマート化推進事業、集会施設整備補助事業、地域公共交通網形成計画策定事業、避難行動要支援者把握事業、骨髄等移植普及啓発事業、がん検診事業、ＥＳＤ環境教育推進事業、地域おこし協力隊活用事業、防災体制推進事業、学力向上推進事業、風流のはじめ館管理運営事業、特撮アーカイブセンター管理運営事業、オリンピックレガシー事業、須賀川地域体育施設改修事業
４つ目に、自治体行政スマート化推進事業は、効率性やコスト削減を図ることが目的とされておりますが、ＡＩ、ＲＰＡの推進は職員の定員削減につながり、住民への良質な公共サービスの提供や大災害が多発する時代に対応できないのではないかと考えます。 以上を述べまして、反対討論といたします。議員皆様の御賛同をお願いいたします。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
次に、（８）自治体行政スマート化推進事業130万円でありますが、これは、ＡＩ、ＲＰＡを活用して、更なる住民サービスの向上を図るため、専門業者によるコンサルティングなどを新たに実施する事業であり、皆増であります。 なお、特定財源は84ページに記載のとおりであります。 続きまして、92ページ、93ページを御覧願います。 ２款１項２目文書広報費について御説明申し上げます。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「「スマートシティ」をSociety5.0時代のまちづくりの基本コンセプトとする新たなまちづくりを推進し、地域住民の生活の質を向上」することや、公共サービス社、会資本整備、地域課題解決など様々な分野でのスマート化・デジタル化の推進を掲げております。
現在、先ほど加藤委員からもお伺いしたSociety5.0の話、これからは当局というか市役所もＡＩ化とかＲＰＡなど進む中で、必ず、自治体だけじゃなくて、学校の教育現場にもそういうスマート化が進んでくることは、これは避けては通れないもう流れだと思いますので、更に研究を進めてまいりたいと強く感じたところであります。 以上です。 次に、東海市の行政調査視察の所感に移ります。
農家の高齢化や耕作放棄地の増加の中で、未来の農業をどうするかという議論になりますと、必ず農業の６次化とか農業のスマート化が話題になります。当白河市においても多くの女性農業者や農業後継者の皆さんが６次化に取り組んでおられます。しかし、この方々の現状を見ますと、経営の柱になるようなところまで発展していないように感じられます。
この作業は、事務の自動化とは次元の異なるものであり、知恵と実行力が要求されるもう一つのスマート化であります。 ここで伺います。2040年の白河市の自治体像についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
また、これらのＩＣＴがつくる未来像について、2030年には交通・物流システム等の最適制御、自動走行車の実用化、道路等の社会インフラのスマート化による維持管理の低コスト化、さらには、ロボットによる家事や介護、多言語自動翻訳の実用化等の実現が期待されるとしております。
また、さまざまな行政機構や公共施設がスリム化、スマート化、コンパクト化していこうとする中で、議会だけ特別扱いするのは議会のガラパゴス化を招き、形骸化してしまうおそれがあります。常任委員会の複数所属や委員会数を改革し、議会そのものを高機能化、さらには市民の市政参画によるハイブリッド化を積極的に行って、議会が市政の中心となるようにしていくためには定数削減がスタートと考え、本陳情に賛成をいたします。
さらに、本市の取り組みを日本のみならず、世界のモデルとして確立していくためには、エネルギーをはじめ、農業やまちづくりの分野でもスマート化に取り組む必要があることから、世界のスマートシティーの先進事例について調査研究を行うとともに、海外も含めて先進都市との連携の可能性などについても模索してまいりたいと考えております。 次に、各行政所管での連携体制についてであります。